公費負担医療制度の全体構成と種類|医療事務の知識

ここでは、公費負担医療制度の全体像について見ていきますが、医療事務担当者各制度内容や具体的な手続き方法、医療報酬請求事務における作業手順については深く理解しておく必要があります。

公費負担医療制度とは?

公衆衛生環境や社会福祉を改善・向上させたり、更に発展させていくことを目的とした具体的施策が公費負担医療制度というものです。

この制度は各種法律の規定に準じて、患者が医療機関でかかった医療費の一部か全部を地方自治体や国が公費で負担する医療制度になります。

公費負担医療制度を施策目的別にみていくと次のようなものに分類されます。

社会福祉施策としては、社会福祉関連の各法律に基づいた次の医療給付や医療扶助が行われています。

  • 生活保護法
  • 児童福祉法
  • 身体障害者福祉法
  • 知的障害者福祉法
  • 障害者自立支援法

保健衛生施策としては、次の各法律に基づいた医療給付が行われています。

  • 感染症予防・医療法(感染症)
  • 感染症予防・医療法(結核)
  • 予防接種法
  • 母子健康法
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

国家補償に関係した施策では、次の各法律に基づき医療給付が行われています。

  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定疾病医療
  • 戦傷病者特別援護法

慢性疾患や難病指定された病気の治療研究に関する施策では、次の各種事業や法律に準じて公費負担が行われています。

  • 特定疾患治療研究事業(小児慢性含む)
  • 麻薬及び向精神薬取締法
  • 公害健康被害補償関連法
  • 石綿健康被害救済関連法
  • 原子爆弾被爆者援護の関連法
  • 戦傷病者特別援護法

公費負担医療にはどんな種類があるのか?

公費負担医療制度は、医療費の全額が公費負担される場合、全額が国で負担される場合、医療保険からの医療給付が最優先され、自己負担金が公費で負担される場合など、各法律の施策目的ごとに制度内容や手続きは多種多様です。

以上のことから、診療報酬請求業務を担う医療事務員は、各種制度内容や実務での手続方法、診療報酬請求事務の作業処理手順などに関して十分理解しておくことが業務上必要になってきます。

公費負担医療の費用負担の種類と関連する法律を整理すると大枠では次のようになります。

費用負担区分 該当する主な法律

全額国庫負担
(自己負担無し)

戦傷病者特別援護法(公務上の認定傷病)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(認定疾病医療)

全額公費負担
(自己負担する場合も有り)

感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律
(新感染症)

健康保険優先
(自己負担は医療費の5%)

感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律
(結核)

健康保険優先
(自己負担無し)

予防接種法

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(一般疾病医療)

特定疾患治療研究事業実施要綱

小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱(児童福祉法)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法

石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿健康被害救済制度)

健康保険優先
(自己負担する場合も有り)

精神保健および精神障がい者福祉に関する法律(措置入院)

感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律

児童福祉法(療育医療)

母子保健法(養育医療)

生活保護法(医療扶助)

健康保険優先
(市町村民税非課税者は自己負担無し)

特定疾患治療研究事業実施要綱

健康保険優先
(市町村民税非課税世帯、生活保護法の被保護世帯は自己負担無し)

小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱(児童福祉法)

健康保険優先
(自己負担は医療費の原則1割)

障がい者自立支援法(自立支援医療)

全額汚染原因者負担
(自己負担無し)

公害健康被害の補償等に関する法律
表データ引用元:
味の素健康保険組合≫公費で受けられる医療≫主な公費負担医療
https://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/sikumi/kyufu/kouhi/kouhi.html より

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