医療保険の高額療養費とは

高額療養費とは

 負担金を支払いさえすれば療養の給付に基づいて診療を利用できますが、大がかりな手術で継続治療が必要になったり、重篤な疾患などによって長期に亘って入院が必要な状況になったりするケースでは、高い金額の医療費の支払いが掛かってきます。

これを受け、負担金の一定割合分が返金され、家庭の経済状況の重荷を少なくすることを目標に、高額療養費制度が制定されています。

 高額療養費制度は、被保険者またはその家族(被扶養者)にかかった1か月間の保険診療の個人負担金が決まった金額を上回った際、被保険者がオーバーした金額を保険者に申請手続きすると、実費を後日還付してして貰えるシステムです。

高額療養費について被保険者が請求手続きした後、診療報酬明細書(レセプト)を保険者がチェックし、被保険者が還付を行なってもらうまで約3か月の期間が必要になります。

 このような理由で、高額療養費が給付されるに至るまでの期間、金利ゼロで融資を実施してくれる「高額療養費貸付制度」も設けられています。

療養の給付、家族療養費といったものが高額療養費に該当します。

 高額療養費の支給対象外としては、入院したときの室料や保険外併用療養費の差し引き金額、歯科で使用される材料の特別料金、入院時の食事療養費や生活療養費などが該当します。

高額療養費の自己負担限度額について

 70歳未満の方と、70歳以上75歳未満の方に高額療養費の自己負担限度額は区分されています。

70歳未満の方は、標準報酬月額別に5段階で区分され自己負担限度額が異なります。

負担金が最も多い標準報酬月額83万円以上の方の場合の多数該当金額は約14万円、負担金が最も少ない市区町村民税の非課税者の場合の多数該当金額は約2.5万円となっています。

 70歳以上75歳未満の方は、所得区分は、現役並み所得者、一般所得者、低所得者の3つに大きく区分され、高額療養費の自己負担限度額は、個人の外来と世帯の外来・入院に区分されています。

負担金が最も多い標準報酬月額83万円以上の方の場合の多数該当金額は約14万円、負担金が最も少ない市区町村民税の非課税者の場合、個人の外来は8千円、世帯の外来・入院は1.5万円から2.5万円の負担金となっています。

高額介護合算療養費とは

 以前は、介護保険と医療保険とで被保険者が負担する自費の上限が各々定められていたのです。

そういう背景から、自己負担金がお年寄り世帯のケースでは、割高につながる事が増えてきています。

介護保険を受給している方が同じ世帯内にいる時、毎年8月から1年間に支払った被保険者・被扶養者の介護保険と医療保険の個人負担金を合計した費用がかなり高めになってしまうケースもあります。

この場合には、経済的な負担を抑えることを狙って、自己負担限度額をオーバーした費用が返金される「高額介護合算療養費」が2008年4月に新設されました。

 介護保険の「高額医療合算介護サービス費等の支給申請書」を市町村に提出することで、実際の支給手続きが開始されます。

介護保険と医療保険から、自己負担金別に区分規定された金額が各々支給されることになっています。

高額介護合算療養費 所得区分別の基準額について

 次の基準額を超過した自己負担額は返金されます。
70歳未満の方は、所得が5段階に区分されており、標準報酬月額83万円以上の方の212万円以上を筆頭に市区町村民税の非課税者は34万円以上負担した場合に、その超過分が払い戻されます。

70歳から74歳の方は、現役並み所得者、一般所得者、低所得者の3段階に区分され、それぞれ67万円、56万円、31万円から19万円以上の自己負担が発生した場合は返金してもらえます。

高額療養費、高額介護合算療養費の詳細を確認される方は、「全国健康保険協会の年間の高額療養費・高額介護合算療養費」を確認して下さい。

●どの講座が良いか迷っている方へ

医療事務講座は、まず比較検討してから決定するようにしましょう!

資料請求するメリットとしては、ホームページではわからない詳細ポイントや特典が必ずチェックできますので講座内容を必ず比較してから申し込むようにしましょう!

次の資格案内サイトから
医療事務の講座・スクールを一覧比較し、講座案内資料を無料一括請求して詳細内容を検討できます。

[PR]全国の医療事務講座【通信・通学】を一覧比較。無料で一括資料請求!

関連ページ

医療保険の特徴・種類・被保険者と被扶養者
医療保険制度の種類と国民皆保険、被保険者と被扶養者、適用事業所の種類、被保険者資格の取得と喪失について解説しています。
医療保険の給付内容と仕組み
被保険者と被扶養者に対する保険給付の種類と内容、現物給付と現金給付の違いなどについて解説しています。
保険医療機関・保険医が遵守すべき療養担当規則
保険医療機関・保険医が遵守べき療養担当規則とは何か、療養の給付の範囲、医療機関で院内掲示する場所と療養担当規則や医療法上の掲示内容について解説しています。
保険医療機関と保険医とは何か
保険医療機関と保険医の申請から登録までの手順、療養担当規則で規定されている内容、主な規定内容について解説しています。
医療費の一部負担金と自己負担金の定義と違い
保険診療における一部負担金と自己負担金の意味と定義、未収金を回収する際の注意点、医療保険の給付適用外となるサービス内容などについて解説しています。
医療保険の給付制限とは
健康保険の給付制限に該当する項目、保険医療機関の通知義務、自動車事故など第三者行為による健康保険の適用などについて解説しています。
医療保険の保険外併用療養費とは
保険診療との併用が認められている保険外併用療養費について解説しています。
医療保険の入院時食事療養費とは
入院期間中に健康保険から支給される入院時食事療養費と入院時生活療養費の給付額・自己負担額について解説しています。
船員保険について
船員保険の内容としくみについて解説しています。
退職者医療制度は廃止に
退職者医療制度は廃止になりましたが、以前どのような仕組みで運用されていたのか解説しています。
長寿医療制度について
長寿医療制度の内容としくみについて解説しています。
高齢者医療確保法による保健事業とは
高齢者医療確保法による保健事業について解説しています。
医療未収金の管理方法について
医療未収金の発生原因、防止策、督促方法などの管理方法について解説しています。

医療事務
資格試験日程
医療事務資格
種類と試験内容
医療事務講座
徹底比較
医科 医療事務
人気講座
歯科 医療事務
人気講座
医師事務作業補助者
人気講座
医事コンピュータ
人気講座
ページトップへ戻る